市民事業について
NGO(非政府組織/市民活動団体)という概念は、日本全体や人類全体の社会的利益のために活動するという組織目的と、広く一般市民が参加するという参加者基準にもとづいて定義されるものです。
類似の概念にNPO(非営利団体)という概念がありますが、こちらは会計基準(利益を上げない)にもとづいて定義されます。
多くの市民団体はNGOであり、同時にNPOでもある(*)わけですが、NGOであってもNPOでなかったり、NPOであってもNGOでなかったりする組織も存在します。
「NPOであってもNGOでない組織」の例としては、同窓会をあげることができます。非営利組織ではあるけれど、特定の人(卒業生)のための組織ですから、社会的利益を目的としたNGOとは異なります。
一方「NGOであってもNPOでない組織」の代表例が市民事業だということができるでしょう。ヴァイアテックは株式会社ですから、会計基準ではNPOに
該当しません。しかし、市民運動から出発し、エネルギーや地球環境に関する人類の利益を目的として事業を行っているので、NGOだということができます。
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-NGOとNPOの概念区分-
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(*) NPO法人格を持っていなくても、非営利であればNPOといえます。
(*) 参考文献:中島大「市民事業--共生社会における新しい事業の概念と可能性--」東京市政調査会『都市問題』1998年9月号所収